税務顧問業務

法人向けサービス

会計・税務顧問業務
当事務所では、顧問業務をご依頼いただいた企業への毎月の訪問を原則としています。
訪問の際は、経営計画書と試算表を経営者の方と確認しながら、会社の状況を詳細に把握し、問題点や方向性を話し合い今後の経営に役立つ提案をさせていただきます。
また、資金繰り計画へのアドバイスや、金融機関への対策・融資相談など、経営に関することをフルにサポートさせていただきます。
なお、年間の訪問回数や業務範囲については、お客様のご要望をお聞きした上で、設定が可能です。
決算申告業務
決算とは株主に対して行う1年間の業績の報告です。
決算申告業務とは、正確には決算書の作成業務と税務申告書の作成業務に分かれます。
当事務所では合理的な決算書の作成と、それに基づいた税務申告書の作成をスピーディに対応させていただきます。
年末調整・償却資産税申告業務
年末調整では1年間の給与について所得税の過不足の調整を行います。通常は税務顧問業務と併せて承ります。
ご依頼の際は、給与台帳や扶養控除等申告書、保険控除申請書などの提出をお願いしております。
自社株評価
近年、自社株式の評価を依頼される企業が増加しています。
その理由として、相続税の増税および事業承継をする企業が増えていることがあげられます。
相続税対策、事業承継対策のいずれにおいても、自社株の評価は重要な役目を果たします。
当事務所では以下のようなお悩みをお持ちの方に、適切なレポートの提出・アドバイスをさせていただきます。
  • 自社の評価が知りたい
  • 後継者に株を移す有利なタイミングが知りたい
  • 自分の顧問税理士が株価評価をしてくれない
  • 株価評価をしてもらったが、合っているか不安である

個人向けサービス

会計・税務顧問業務
当事務所では、顧問業務をご依頼いただいた場合、ご希望に応じて直接面談を行っています。
面談の際は、経営計画書と試算表等を確認しながら、事業の状況を詳細に把握し、問題点や方向性を話し合い今後の経営に役立つ提案をさせていただきます。
また、資金繰り計画へのアドバイスや、金融機関への対策・融資相談など、経営に関することをフルにサポートさせていただきます。
なお、年間の面談回数や業務範囲については、お客様のご要望をお聞きした上で、設定が可能です。
確定申告業務
個人の確定申告は、毎年2月16日から3月15日に行われます。
当事務所では、事業を営んでいる方や年金を受給されている方などはもちろん、株やFX取引、不動産売買を行った方など、様々な内容に対応いたします。
贈与税および相続税手続き
贈与税について
贈与税の申告書作成に加え、贈与契約書の作成、申告書の添付書類の入手なども一括で行います。
現金の贈与だけではなく、不動産や同族株式の贈与についてもおまかせください。
また、当事務所では以下のような贈与に関する事前のご相談についてもアドバイスをさせていただきます。
  • 住宅取得資金の贈与の非課税規定の適用を受けることができるのか
  • 相続時精算課税を選択したほうがよいか
  • 他により良い贈与の方法がないか
相続税について
被相続人の所得税の申告・納付(準確定申告)、遺産分割の決定・分割協議書の作成、相続税申告書の作成、不動産や預金の名義変更など、相続に関わる業務を一括で承ります。
特に納税資金については面談により状況をしっかりと確認し、納税猶予の提案なども行います。
また、以下のようなご相談についても対応させていただきます。
  • 生前贈与や生命保険による節税対策は可能か
  • 受けられる控除にはどんなものがあるか
  • より良い相続税の節税方法はないか
起業支援
起業にあたっては様々な手続が必要になります。それを経営者様一人でやるのは現実的ではありません。
当事務所ではわずらわしい書類作成等を全て代行させていただきます。また、会計・税務以外の関連業務は、ビジネスパートナーである、司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士へ委託し対応いたしますので、ワンストップでの業務提供が可能です。
以下のような希望をお持ちの方、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
  • 会社設立時の手続きをやってほしい
  • 起業時の借入の仕方(計画作成含む)を教えてほしい
  • 助成金をもらいたい
  • 個人事業から法人成りしたい

初めて税理士を探される方へ

顧問税理士の変更をご検討中の方へ

監査業務

社会福祉法人監査

平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成28年3月31日法案が成立、平成29年4月1日より一定の社会福祉法人の会計監査人設置が義務化されました。
今後は以下の通り、段階的に対象範囲を拡大していくことを予定しています。

 (1) 平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
 (2) 平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
 (3) 平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人
 ※段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しが検討されるとのこと

予算策定に向けて、会計監査開始月の約1年前から会計監査人設置に向けた準備を進めておかれる事が理想的です。

学校法人監査

国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校法により、学校法人会計基準に従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないとされており、かつ私学振興助成法により、会計監査が必要とされています。
これは、学校法人が生徒からの納付金のほか、収入の多くを補助金が占めている公共性の高い法人であるため、公認会計士による監査により学校法人の財務状況の透明性を義務付けたものです。
当事務所では、監査の実施により、学校法人の財務の透明性・信頼性向上を支援しています。

医療法人監査

「第7次医療法改正」が平成27年9月16日に参院本会議で可決、成立し、平成27年9月28日付で交付されたことにより、平成29年4月2日以降の開始事業年度より一定規模以上の医療法人に対して会計監査人設置が義務化されました。
対象となる医療法人
一般医療法人
  • 収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が70億円以上の法人
  • 負債(貸借対照表における負債)が50億円以上の法人
社会医療法人
  • 収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上の法人
  • 負債(貸借対照表における負債)が20億円以上の法人

マンション管理組合監査

マンション管理組合の役員は、理事(理事長や副理事長等)の他に監事で構成されます。
管理組合は、理事会の合議制によって運営されますが、監事は理事会の業務執行や管理組合の会計について監査する大切な役割を担っています。
監事の業務として管理組合の決算時に、帳簿書類に目を通して不正が行なわれていかのチェックがあります。しかし、会計やマンション管理等の専門知識が不足している区分所有者による監事(監査)では、そのチェック機能には限界があります。
管理組合の大切な財産を守るための監査機能を有効なものにするために、監事の専門家登用をご検討ください。

社会福祉充実計画における公認会計士の必要性について

公認会計士による会計監査で信頼される幼稚園・認定こども園へ